新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
まずもって、実行委員会の皆さん、陸上関係者の皆さん、交通規制に御協力くださった県警察の皆さん、新潟交通の皆さん、そしてスポーツ振興課の職員の皆さんなど、関わってくださった全ての皆さんに最大限の感謝を申し上げます。
まずもって、実行委員会の皆さん、陸上関係者の皆さん、交通規制に御協力くださった県警察の皆さん、新潟交通の皆さん、そしてスポーツ振興課の職員の皆さんなど、関わってくださった全ての皆さんに最大限の感謝を申し上げます。
市教育委員会では、平成31年２月に県警察本部少年課の方々を講師に招き、小中学校長を対象に情報端末によるいじめ、非行防止対策講演会を、令和元年10月には県教育庁生徒指導課いじめ対策室長を講師に招き、小中学校教員を対象にいじめ防止、ＳＮＳトラブル防止研修会をそれぞれ開催し、具体例からＳＮＳの危険性と児童生徒に対する指導方法について学ぶ機会を設けました。
返納自体は県警察が主として免許センター、警察署等が行っているんですけども、この上越市内、山間部も有しておりますし、免許保有の方にとっては非常に大事な運転免許証かなというふうに思っております。この返納に対する、例えばこれは各家族で決めることだと思うんですけども、何か御相談とか、こういうふうにあることはあるんでしょうか、市のほうで。 ○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。
県警察において、あらかじめ渋滞予測シミュレーションを行っているか否かということは承知しておりませんけれども、対応に期待をするところでございます。もちろん、新潟県警とて万能ではないわけですので、この辺、非常に厳しいところがあろうかと思いますけれども、また、確認をさせていただきたいと思っております。
これは、いじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、市内の学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、県警察、その他の関係者から構成される胎内市いじめ問題対策連絡協議会を設置するものであり、主な質疑はいじめについて学校でどのような対策をとっているのか、法律ができてから協議会設置に至る経過についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました
議第90号 胎内市いじめ問題対策連絡協議会条例につきましては、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、ただいま申し上げましたいじめ防止対策推進法第14条第１項の規定に基づき、市内の学校、教育委員会、児童相談所、地方法務局、県警察、その他の関係者から構成される胎内市いじめ問題対策連絡協議会を設置するものでございます。
今回の初動対応でありますが、職員参集から警戒本部会議までの速やかな実施、そして各支所や新潟県地域振興局、また県警察、消防などとの連携がスムーズに行われましたことは、この防災拠点が想定どおりと、期待どおりと申しますか、そのように機能した成果であるというふうに感じておるわけであります。
県内で昨年、交通事故死亡者が107人となり、５年ぶりに増加しており、県警察においても抑止対策に取り組まねばならないとしております。
また、県警察のほうが中心となりまして、いざというときの徘回のネットワークというものも全県的につくっておりまして、妙高市もそちらのほうを対応させていただいております。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
まず、交通信号機の設置については最終的に交通管理者である県公安委員会並びに県警察本部の判断となります。議員ご指摘のとおり朝夕の時間帯において、県道長岡見附線漆山バイパスの交通量が多いことから、開運橋からの市道今町田井線から漆山バイパスの長岡方面への右折が容易でないことは承知しております。
また、渋滞緩和対策をどのようにするかを県警察と協議しながら、個々の対応の具体化は、避難計画に付随するマニュアル等に記していくことになるというふうに思っております。 その他、いろいろ課題がございますけれども、このような、まだ解決をしていない残された課題も多くありますので、避難計画に記すべき事項とは別に、残された課題がある旨、記載する必要が、とりあえず、あるというふうに考えております。
③市は、県、国及び県警察と協力し、広域的な避難が必要となった場合に備え、円滑な避難を実施できる体制を整備します。④県は、市域を越えて避難が必要となる場合に備え、市及び県内市町村と協議し、避難施設の選定を行います。なお、市は、受け入れ市町村と協議し、避難者が円滑に生活できるよう配慮し、地域コミュニティ単位を考慮して、避難所を割り当てます。
埼玉県入間市の民家で、応答がないのを不審に思ったヤクルトの女性配達員が同県警察の狭山署に通報し、孤立死をする可能性があった精神疾患の男性が助け出されました。この男性の世話をしていた母親はこの家の中で死亡しているのが見つかり、死後10日ほど経過をしていたそうです。
この会議には、児童相談所や県警察の少年サポートセンター、保健所といった機関もメンバーになっており、関係機関同士の連携の強化を図りながら進めております。本来子どもを守るべき立場にある保護者が、子どもの心や体を傷つけたり、成長に悪影響を与えることは決して許されることではありません。これからも関係機関としっかりした連携をとった取り組みと、地域の見守りの両方から進めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、機会をとらえ地元の皆さんの御意見を県警察本部へお伝えいたしたいと存じますが、いずれ上越警察署統合後の警察業務に対する総合的な評価や検証が行われることもあるのではないかと思いますので、その際にも働きかけてみたいと考えております。 次に、全国では免許証更新に当たって送迎バスを出している自治体がある。当市でも検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
小千谷警察署では既に現地での調査を終了し、県警察本部へ平成19年度中の信号機設置について上申していると伺っております。市といたしましても小千谷警察署を通じて信号機設置についてさらに働きかけてまいりたいと考えております。 第３項目めの西脇順三郎先生生家跡地の確保についてであります。
また、庁舎に接続をして県警察の庁舎の移転につきまして今正式の申し入れの時期についてご質問がございました。担当部長の方からこれについては答弁をいただければありがたいと思いますが、確かに昨年の暮れ等だったかと思いますが、正式にといいますか、口頭で申し入れはございました。庁舎の移転、新設に合わせて警察庁舎の対応についてもご配慮いただきたい、こういうお話がございました。
それから、安否情報についてでありますが、市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、医療機関・学校等からの情報収集、県警察への照会などにより、安否情報の収集を行うとともに、住民基本台帳や外国人登録原票など、市が保有する情報等を活用することになります。 また、運送機関・医療機関・報道機関等に安否情報の提供への協力を要請をいたします。
市内における信号機の設置要望につきましては数多くありますが、県警察では中越地震の被災地の復興を最重要課題としており、本年度の新発田警察署管内では２カ所のみの設置であり、予算の配分が極めて少ない状況にあります。ご要望の箇所につきましては、合併前にも新発田警察署に要望し、協議した経緯があり、引き続き要望してまいりたいと考えております。
妙高警察署からは、上越警察署にはきちっと引き継ぎを行い、県警察本部にも上申書を提出するとの連絡をいただいておりますが、この交差点も子供たちの通学路となっており、信号機の設置により安心して渡れる交差点として、行政の方からも上越警察署、県警察本部に早期実現を強く要望していただきたいと思います。市長の考えと対応をお聞きいたします。 ○市川文一議長 木浦市長。